企業法務

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ハワイには、日本人経営者や日本企業が多く存在しており、日本の企業法務に対応できる専門家のサポートが必要です。

デイライト法律事務所は、日本での労働問題、債権回収、契約書の作成とレビュー、企業犯罪、企業統治・ガバナンス、各種コンプライアンス、事業承継、倒産・再生等、日本法が問題となる企業法務のほか、日本への企業の進出についてサポートいたします。

日本での交渉、裁判所や各種機関での手続きについても、日本のグループ法律事務所と連携してワンストップでの対応が可能です。

当法律事務所の顧問サービスについて、詳しい情報はこちらの特化サイトをご覧ください。

契約書の作成・レビュー

企業経営にとって、取引先との取引の際には契約が必要になります。

万が一、取引先と争うことになった場合、契約書の内容と異なってしまい、より複雑な問題に発展してしまうことがあります。

このような事態が発生しないためには、事前にご契約の内容について、法律の専門家と内容を詰めておくことが、問題発生のリスクを軽減します。

特に、他国企業との契約や外国取引となる場合、その国の法令及び諸事情に精通した法律家のサポートが必要となります。

デイライト法律事務所では、このような契約書の作成やレビューに対して、日本の弁護士として日本法の解釈や適用に関して企業をサポートいたします。

当法律事務所の契約書のサポートについて、詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

企業において、人材は成長の源泉であり、大切な財産です。

しかし、成長スピードが早い企業では、労務対策は後回しになりがちです。

そのため、成長している企業ほど、労務リスクが高くなる傾向にあります。

例えば、残業代請求、不当解雇、セクハラ・パワハラ等のハラスメント問題、メンタルヘルス問題、過労死、労基署の指導、労働組合（合同労組含む。）との団体交渉などがあげられます。

デイライト法律事務所では、このような日本における労務リスクを未然に防止するために、雇用契約書等の診断・作成、悪質・問題社員対応、懲戒処分や人事文書の作成、ハラスメント等の社内研修、メンタルヘルス対応、労働審判等の裁判対応を行っています。

当法律事務所の労働問題サポートについて、詳しい情報はこちらの特化サイトをご覧ください。

資本が磐石でない多くの中小企業にとって、未収金が発生することで死活問題につながることもあります。

また、数少ない資本を用いた再投資の貴重な機会を失うことにもつながりかねません。

当事務所では、未収金の債権回収のサポートも行なっております。

当法律事務所の債権回収サポートについて、詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

企業の内部で、傷害事件等の暴力事案が発生したり、業務上横領などの不正会計問題が発生することがあります。

企業内で暴力事案が発生した場合、基本的に刑事責任は、当該暴力行為を行った加害者本人だけが負います。

しかし、会社は、被害者に対して民事上の賠償義務（使用者責任・安全配慮義務違反）や行政処分（パワハラの場合の企業名の公表）を受ける可能性があります。

また、業務上横領の例としては、会社の経理担当者が、金銭管理を任されていることを利用して、私用に金員を会社口座から引き出し、私物購入費用や生活費に当てる行為が挙げられます。

会社にとって、資本は最も重要な財産といっても過言ではなく、横領のような不正会計問題は、会社の存立に対する脅威であるといえます。

このような従業員による犯罪行為が発覚した場合、会社として、どのように行動すべきかが重要となります。

デイライト法律事務所では、このような企業犯罪の相談に対して、日本の弁護士として日本法の解釈や適用に関して企業をサポートいたします。

会社内での暴力事案について、詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

会社内での横領問題について、詳しい情報はこちらのページをご覧ください。

その他、当事務所の企業法務部は、日本法が問題となる、企業統治・ガバナンス、コンプライアンス、不正競争等の経済法のほか、日本企業のグローバル戦略、各種経営相談にも対応しております。

※日本の弁護士であるため日本法に限定したサポートとなります。

※ハワイ州あるいはアメリカ連邦の法律が適用されるケースは、ハワイの提携している専門家をご紹介、又は連携して対応いたします。